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日経平均は2023年に掛けて上がる?下がる?

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(1) 日銀の量的緩和で日経平均は上がるか?

日経平均の最高値は1989年12月29日に記録した38957円です。

今から30年以上前の話ですが、ここから日経平均はバブル崩壊と共にどんどん下落していき、リーマンショックが起こった2008年10月には7000円まで落ちました。

そして底値を形成した日経平均は再び上がり始めて、アベノミクスなどの株価対策もあり、この文書を書いてる現時点では20000円台まで回復してます。

アベノミクスというのはやはり日銀による大規模な量的緩和の効果が大きかったのですが、その次には「異次元金融緩和」を行い、そしてコロナショックによる大暴落の直後には「無制限の金融緩和」を日銀は宣言しました。

日銀が大量に刷ってるお札の多くは株式市場へ流れ込むので、自ずと日経平均は買い支えられて上がっていくという相場が可能性として考えられます。

私自身も「DMM CFD」の取引ツールを使って日経平均を売買してます。


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何故、日銀がお金を刷ると日経平均を買うべきなのか?

その理由は「日銀よりもお金を持ってる投資家が存在しない」から。

つまり、機関投資家が日本株をショート(空売り)したところで資金額では到底、日銀の刷る大量の金額を超えられないので、相場の用語で言うところの「踏み上げ」を食らうのです。

ですから率直に言って、日銀が量的緩和を続けてる限り、日経平均の株価は上昇基調が続くという事が単刀直入に考えられます。

おまけに、さっき書いた通り日銀は「無制限の金融緩和」という新たな局面に突入したので、日経平均の上がり方がより加速度を増す可能性が有り得るんです。

もしも株式市場がどんどん下がるとしたら、そのタイミングは「日銀が金融緩和を止めた時」になる筈。

別の言い方をすると「日本国債の金利が大幅に上がってきた時」に日銀は金融緩和を止めざる得ないと思います。

それまでは金融緩和を続けて、日銀自らが日経平均のETFを購入すると考えられるのです。

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(2) 割安感のある日経平均の価格

アメリカのNYダウは日経平均がバブル崩壊で下がり続けた間も、どんどん史上最高値を更新していきました。

その間に1997年のアジア通貨危機や2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどで下落した時期もありましたが、急落した直後に更なる高値をずっと更新してきたのです。

それに比べると日本の日経平均はなかなか過去の最高値を更新しない。

これ、実はアメリカ人と日本人の持つ家庭内の資産に大きな違いがあって、アメリカ人は自分が持ってる資産の50%以上を株式で保有してるのです。

なので米国株が大きく下落すると、アメリカ国民の財産はめちゃくちゃ減ります。

要するに、絶対に長期下落をさせてはいけない国内の社会状況であり、米国政府やFRBが一生懸命に買い支えてる市場とも言えます。

それに比べると日本人は殆どの国民が現金で銀行預金してるので、株式を保有する文化が乏しいのです。

つまり、株よりも円に依存して生活してるのが日本人の民族性。
リスクよりも安定を求めるという心理的な側面も大きく影響してるのでしょう。

ですから日経平均は過熱感が無いまま長い間、放置された株式市場と化してしまった。

日本人さえ日経平均の上昇を信じなくなってるので、最近は「米国株のインデックスファンドを長期保有するのが最もベスト」と語る日本の個人投資家も多く存在する有り様です。

しかし米国株がこんなにも長い間、上がり続けると当然ながら割高であるという見方が著名投資家から出て来る訳で、一説ではS&P500のPERが30倍に達してるとも言われています。

これは明らかに割高であり、このPERが正しければ米国株は割高なままずっと上がり続けてきたと言えます。

それに比べて日経平均は割高感が希薄であり、上値余地がかなり残されてるという見方が僕の意見なのです。

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CFDという取引がよく分からない人も結構居るでしょうが、簡単に説明すると「日経平均先物のような取引をFXのような感覚で取引可能な手段」といった感じです。

日経平均やNYダウも取引出来ますが、金や銀や原油も取引可能なのです。

つまり先物取引のようにレバレッジを掛けて10倍や20倍の金額の取引が出来るという訳。例えば、自分が100万円を持ってたら10倍の1000万円分の取引も可能です。

しかしながら、先物取引とは大きく違う点があって、それは「限月で売らなくても良い」という点ですね。

先物取引は3ヶ月に一回、必ず保有してる持ち玉を「精算しなければいけない」というルールが定められています。

これが面倒臭いのですが、CFDの場合はずっと保有したままでも構わないけど、ただし「株価指数の取引だと3ヶ月に一回、差額が発生する」というルールに則ってます。

なので、その必要手数料を偶にチェックしておいたら誰にでも取引が簡単に始められます。

CFD取引に慣れると先物取引は面倒臭くて、私は先物取引を利用しなくなりました。

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(4) 日経平均は個別株を買うよりも分かり易い

株を買うというと個別株の売買をイメージし易いですが、個別株を買うにはよっぽどその企業の詳細な情報を知ってないとリスクが高いです。

企業の業績が載ってる財務諸表を読んで理解するのが最低限、必要な知識ですので初心者の個人投資家が簡単に行って儲けられるものでは有りません。

偶々、買った個別株で儲かる事はあっても、そんなラッキーな事が次々と起こる訳が無いのです。

しかしながら、日経平均というのは日本を代表する225企業の相対的な株価を平均化したものなので、日本という国の景気が良ければ日本平均の価格が上がるし、景気が悪くなれば下がる訳です。

つまり、細かい財務諸表の各数値を分析する必要が無いので、日本国内と海外の景気動向さえ確実に把握してれば、大体、予想を当てる事が出来ます。

なので投資の初心者はまず個別株よりも、日経平均ETFやCFDを取引した方が難易度のハードルが低いと言えます。

それに日経平均は個別株のように「会社が倒産する可能性」を気にしなくても良いので、株価が0円になるような事が有りません。

景気が悪くなって下落したとしても、再び好景気になったら価格が上昇します。

そういう意味では安心感があるので、夜もグッスリと眠れる(笑)。

あと、プロのファンドマネージャーというのは個別株を幾つか纏めて買ってファンドを運用するのですが、日経平均のようなインデックス指数と比べてファンドが上昇率で勝つのは、実際のところ難しいのが現状です。

例えば、日経平均が30%上がったとしても、世の中の多くのファンドマネージャーが運用するファンドはその成績を上回る事が出来ません。

これ、おそらく日経平均のようなインデックスは様々な業界の企業株を含んでるので、相場が上がってる最中に循環して順番に買われていく為に、インデックス指数は好成績を出すのではないかと推測します。

なのでインデックス投資はプロに勝てるのです。

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(5) 取引で気を付けるべきは米国市場の動向

日経平均は日本の景気動向だけで上か下かに動く・・・というのは大きな間違いです。

確かにメインは日本経済の先々を反映するのですが、それと同じぐらい日経平均に大きく影響を与える要因があります。

それは「米国市場の動向」です。

理由の一つは、アメリカという国のGDP(国内総生産)が世界一の金額だから。
2位の中国が追従して来てるものの、現時点ではまだまだアメリカのGDPが飛び抜けてます。

なので、アメリカ経済に悪影響を及ぼす出来事が起これば当然ながら米国株は急落しますし、おまけに日本株や欧州株や中国株も大きく下落します。

時として日経平均の方がNYダウやS&P500よりも下落率が大きな場合も多いので、唖然とする訳です。

ですので世界経済というのはアメリカの様子を伺いながら、各国の情勢が動いてるという印象です。

理由の二つ目は、日本がアメリカの敗戦国だという点です。

太平洋戦争でアメリカに大敗した日本は、その瞬間からアメリカの植民地と化した・・・と言うと批判を浴びそうですが、実質的にはアメリカの繁栄の為に下支えする属国が日本といった感じです。

なので国家議事堂の周りを見渡すと米軍基地が360度占拠してるのですが、これは日本を守ってるというよりも、日本人を監視してるのが本来の目的じゃないかとさえ思います。

それぐらい日本という国はアメリカ親分に頭が上がりません。
アメリカが「この法律を作れ!」と命令したらそれに従わざる得ないでしょうね。

なのでアメリカと一蓮托生の関係であり、運命共同体です。

ですから「アメリカの東アジア地区」のような国が日本なので、米国株の値動きとほぼ同じように日経平均も動きます。

もしも日経平均を売買するなら、夜間の米国株式市場も同様にチェックしておく必要が有るという訳です。

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